2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併は有効な手段であると考えておりますけれども、近年は、合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化に限界があるといったこと、また地元調整が進まない場合があるということ、そして、一部の事業の連携により効果は期待できるものの、組合間の財務格差や不採算部門の引受けを嫌う場合がある、こういったことなどによりまして合併を進めることが難しい地域もあるところでございます
森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併は有効な手段であると考えておりますけれども、近年は、合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化に限界があるといったこと、また地元調整が進まない場合があるということ、そして、一部の事業の連携により効果は期待できるものの、組合間の財務格差や不採算部門の引受けを嫌う場合がある、こういったことなどによりまして合併を進めることが難しい地域もあるところでございます
○河野大臣政務官 森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併の手法は有効であるというふうに考えてございますけれども、近年は、その合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化には限界がある場合などがあること、また、森林組合を残したい地元市町村や地元組合員との関係などから地元調整が進まない場合があること、そして、一部の事業の連携によりまして効果は期待できるものの、組合間の財務格差がある場合
しかし、地元の話も聞きますけれども、なかなか現場の実態というものは財務格差、特に繰越欠損を抱えた漁協は、合併したくてもなかなか受け入れてもらえないとか、いろんなそういう地元で課題を抱えてございます。合併に向けた取組が総論では賛成なんだけれども、各論になってくるとどうも厳しい状況がございます。
市町村合併、こういったものが流動的な状況の中で、なかなか、それを見きわめないとというようなこともあったと思いますし、また、合併のメリット、こういったものがまだ十分認識されていない、あるいは組合間に財務格差が存在するというところで、いろいろな要因があろうと思いますが、やはり合併手続の簡素化、こういったところも図りながら合併を積極的に進めていく、それが森林組合全体としても大きなメリットになってくるというように
そしてまた、特に財務格差のあるような組合がその財務格差を乗り越えて合併していく、こういったインセンティブの一つに、例えば税制の特例措置などを考えてみえるやに聞いておりますが、この具体策等はお考えであるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、やはり一部には森林組合同士が合併する、そういった場合のメリット、こういったものにつきまして十分な認識をお持ちでないと、そういった面もあるのではないかと思いますし、また、組合によりましては非常に経営の安定しているところあるいは経営が厳しいところ、そういった財務格差、こういったものが存在しているという、そういった様々な要因があるものというふうに考えております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 農協も漁協も、合併を妨げる要因の中にやはり農協間の財務格差がある、委員の御指摘のとおりだと思うんです。 それで、平成四年に農協合併助成法の改正、これは委員が大臣のときにやったわけでございますが、これもう一つ言いますと、農協の固定化債権を償却するための資金を貸し付けている信連等に対し利子補給を行うということも決めているわけです。
財務格差の調整等の作業の中で不良債権が洗い出されておりますから、そういう意味では実態的なディスクローズはなされておるというふうに考えております。なお努力をいたしたいと思っております。
それと裏腹に財務格差が、片一方は内部留保がたくさんある、片一方は不良債権をたくさん抱えているというような財務調整の具体的なやり方、この辺が合併の一番のネックになっているのです。したがいまして、私どもは、とにかく平成十二年度中に、あと三年しかございませんが、合併構想を全部完成しようという不退転の決意で臨んでおりますが、今の合併の阻害要因を解消していく努力をあわせてやりたいと思っております。
沖縄県の場合には、今申しましたように島嶼部という地理的な制約がございますが、そういうものも含めまして一般的に漁協合併の阻害要因となっておりますのは、例えば漁協役員の合併に対します意識の問題、さらに財務格差等経営の問題、推進体制が整備されていないこと、それから合併後の展望に不透明性がある。さらに、これは漁業独特の問題でございますが、漁業権の問題がございます。
農林水産省といたしましても、このような合併でありますとか事業統合を支援しますために、予算措置によりまして合併後の漁協経営の指導でございますとかマーケティング強化の支援を行うとか、さらに財務格差是正のための低利融資などを実施しているところでございます。 これらの制度の積極的な活用によりまして、漁協の経営が健全化するように指導してまいりたいと考えております。
まず漁業協同組合合併助成法でございますが、この合併助成法によりまして、合併の阻害要因となっております漁業権行使規則に関します問題、それの特例措置でございますとか、さらに合併漁協の税制上の特例措置ということを講じておりますほかに、予算措置といたしまして、漁協合併のための経営診断でございますとか合併後の漁協経営指導、さらにマーケティング強化等の助成に加えまして、合併の一番大きな問題となります漁協間の財務格差是正
○佐々木（洋）委員 今説明があったわけですが、この合併、事業統合の大きな阻害要因というのは、財務格差の問題、一つは不良債権の問題があると思います。これは、各単協とも大変今努力をしているわけでございますけれども、これがどうしてもネックになるというふうに思います。
さっき、全体として俗に言う不良債権は九億しかないというふうにおっしゃいましたが、実際には合併を阻んでいる財務格差というのはそんなものじゃないんです。各県ごとに見たってもっとあるわけでして、これを何かの形できちんと手当てをしてやらないと進まないのではないかと私は思うんです。 したがって、水産庁はこれまで漁協合併にどういう方策を講じてきたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
それから財務格差など経営内容の問題がある。それから、合併した後どうなるのだろうかという展望の不透明さもございます。それから、今、先と言われましたように漁業権の問題もあるというようなこと、もろもろのことがございまして、なかなか漁協合併が農協ほど進んでいないという状況にございます。
でございますが、先ほど阻害要因、この役員の意識の問題でございますとか、漁業権の問題でございますとか、合併後のビジョンの問題でございますとか、いろいろ申し上げたわけでございますが、逆に言いますと、合併が進んでいますのはこれらの問題が比較的少ない地域だというふうになりまして、そういう意味ではやはり合併しなきゃいけないんだという、そういうことに対します漁協の役員の意識とか意欲が高いところ、もう一つはやはり財務格差
そういうことを含めまして、また先ほどの問題点としての経営格差あるいは財務格差などというものにつきまして、私どもは先ほど来申しております総合対策事業ということを柱にいたしまして合併の応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
ただ、前段で申し上げました組合の財務格差あるいは償還不能固定化債権が大きなネックとなっております。国の総合対策事業におきましては、欠損金及び管理債権見合いの整備貸付金の利子補給ということでございまして、利息累増の軽減はでき得るものの元本の解消は当然のことながら自助努力というものによらざるを得ないということになるわけでございます。
それから、先ほど私から申し上げましたいわゆる財務格差という問題をどうやって埋めていくのか、こういった実は問題もございます。もちろん漁業権の問題等につきましては、これは合併助成法で今回ああいった形で補てんをされたということでございます。
○菅原参考人 合併の阻害要因について先ほど来いろいろ問題指摘がなされているわけですが、ごく最近の状況としましては、私はやはり今先生がおっしゃった財務格差の問題が、最近の状況としては一番深刻な問題ではないだろうかなというふうに認識しているわけであります。
特に、今日未合併のまま残っております農協というのは、立地条件、組合間の財務格差、町村合併のしこり、本所、支所などにかかわる住民感情、それから役員の定数やポスト、こういうような人事問題を抱えている組合が多数でございますので、腰を据えましてしっかり進めていきたいというふうに考えております。